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自己破産の手続きを行ってしまうと周囲の人々に知られてしまっては恥ずかしいと心細く真剣に感じられている読者もいらっしゃるようですが破産の申告をしてしまっても裁判所から同僚などに連絡がいくことはとても考えられないので、通常のケースならば秘密がばれてしまうということはないです。75-13-116

またごく通常のケースでは、自己破産による債務整理の申し込みを行った後ならば、金融会社から勤め先に取り立ての手紙が送付されるようなことは考えられません。75-7-116

ただ、自己破産の手続きを裁判所に対してしてしまうまでの期間に関しては借入先から自分の部署に書類が送られることもないとは言えません故そのような発端で知られてしまう可能性がないとも言えませんし、月々の給料の押収を実行されると言うまでもなく上司に発覚するという事態になってしまうことは避けられません。75-5-116

かかることに対する心配が尽きないのならば司法書士あるいは弁護士などに自己破産手続きの委任をするということをひとまず考慮してみるのがいいでしょう。75-12-116

専門の司法書士ないしは弁護士などといった専門家に頼んでみるのであれば、真っ先に債権者に受任通知送付しますが、その書面が到達した以降は金融会社が債務者本人に直接返済の請求をしてしまうのは固く違法とされ禁じられていますので、自分の部署に秘密がばれてしまうという結末を迎えることは一切考える必要がありません。75-4-116

さらに、自己破産手続き故に現在の会社を辞さなければいけなくなってしまうのかどうかという疑問については、公的な戸籍ないしは住基カードなどに書かれてしまうなどということはまずありませんから普通であれば会社に知れ渡ってしまうということはあり得ません。75-18-116

最悪自己破産手続きを申し込んだことが会社の上司に知れ渡ってしまったとことろで自己破産の申立てをしたからといって職場から解雇してしまうということはあり得ませんし自主退職する義務も一切ないのです。75-19-116

ただ破産の申立てが会社に発覚してしまうことで、会社に居づらくなってしまう辞職してしまうケースがあるというのも事実だと言わざるを得ません。75-14-116

差押えに関して民事執行法内で差押禁止債権という取り決めの中で賃金や給料などというものについて定められておりそういった債権については25パーセントしか差押えを許されてないのです。75-6-116

よって残額としての7割5分については没収を行うなどということは法律的に無理なのです。75-15-116

加えて民事執行法内で標準的な社会人の不可欠な費用を算出して政令によって基準(三三万円)示しているので、それを下回るケースは2割5分にあたる金額しか押収できないように制度が作られています。

ですから、破産者がその金額以上の所得をもらっているならばその金額以上の分において全額仮押えるのが可能です。

ただし破産について定められた法律の改正によって債務返済に対する免責許可の申請があり自己破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止の適用などの裁定が確定し、破産手続きの終結がなされていれば債務の免責が決まり、確実になるその間までは、破産者の私財の強制執行・仮差押・仮処分の適用などが許されなくなるのでそれ以前に行われた仮押えなどについても取りやめるように変わったのです。

さらには、返済の免責が決定、確定をした際にはすでになされていた仮押えなどは効力を失います。

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